明るい未来を 共に生きる社会を
憲法9条を守り、
25条(健康で文化的な最低限度の生活を営む権利)等を
活かします
- 新型コロナに便乗した改憲案「緊急事態条項」の導入に反対します。この条項はナチスの「全権委任法」と同じで危険です。
- データに基づく科学的なコロナ対策を求めます。
- 気候・エネルギー政策を見直し、2030年までに温室効果ガス排出を、2013年度比62%削減し、火力発電と原発ゼロ、再エネ100%をめざします。エネルギーの一極集中から分散、地産地消を追求します。
- 東電福島原発事故による「汚染水」は、陸上で長期保管し、海洋放出に反対します。
- 日本の食料自給率は38%です。北海道は、食料の大地であり、原発も核のゴミも共存できません。農林水産業に犠牲を強いるTPP・RCEPの見直しをめざします。
- デジタル改革関連法案は、個人情報の不正利用や監視社会への懸念があり、反対です。
- ジェンダー平等社会実現へ、クォーター制導入、選択議定書の批准、選択的夫婦別姓・同性婚の法制化を進めます。
- 格差と貧困の是正に向けて、消費税ゼロ、給食費や大学授業料等教育費の無償化、最賃1500円、非正規雇用の正規化を進めます。
- 生活保護・年金・医療制度を確かなものにします。公務員の定数増を進めます。
- 税の累進性を強化し、法人税・金融取引税を増税し、分離課税を見直し、租税特別措置法を検証し、内部留保に課税します。
- 暮らしと物流などの産業基盤を強化し、地方と都市の格差是正、温暖化対策に鉄路を活かします。
- アイヌの人々の先住民族としての権利保障を求めます。
- 辺野古基地建設に反対し、北東アジアの非核化をめざします。日米地位協定を見直し、米軍機は日本の航空法に従うこと、横田空域を返還させ、空域回避でムダに発生するCO2削減をめざします。
- 公文書の適正管理、情報公開、報道の自由、政治不正の糾明をめざします。