【声明】第50回衆議院議員総選挙にあたって

2024年10月15日

社会民主党

いよいよ衆院選の火ぶたが切って落とされた。石破首相は１０月９日に衆院を解散し、１５日公示、２７日投開票とすることを表明、１０月１日の首相就任から解散までわずか８日、解散から投票まで１８日間という短期決戦がスタートした。

９月２７日に様々なサプライズの中、石破自民党総裁が誕生した。長年「党内野党」として自説を展開してきた石破氏に新しい自民党を期待した国民も多かっただろう。ところが総理になったとたん裏切りが始まる。総理にもなっていないのに９月３０日の記者会見で１０月２７日の総選挙を公表。予算委員会をやって解散前に十分な論戦が必要と言っていた主張を反故にして、野党が準備が間に合わないうちに選挙をと党利党略を前面に出した。

１０月４日、総理の所信表明は見事な「手のひら返し」だった。裏金問題に対しては「ルールを守る自民党」と言いながら真相究明もしない、公認問題にも触れない。野党とも政策が近いテーマであった選択的夫婦別姓制度の導入や日米地位協定の改定、金融課税強化、マイナ保険証への移行時期の見直しには言及なし、岸田政権を持ち上げアベノミクス批判は封印、「原発ゼロに近づける努力」は消え「原子力発電の利活用」という趣旨返し。選挙の大義、政策の争点が見えない選挙となった。

世論の批判の大きさに焦った自民党、１０月１５日の公示日の１週間前に裏金議員の公認をめぐりドタバタ劇を展開し、結局１２名を公認せずとした一方で、他の裏金議員約４０名は公認した。ただし比例との重複は認めなかった。野党からは「裏金隠し解散」、マスコミからも「自民裏金審判選挙」と言う声が上がるのは当然だ。

今回の選挙は「税金はくらしに！日本を立て直す選挙」であり、「自民党政治を終わりにする選挙」である。社民党は選挙公約として６つの政策を掲げた。

自民党政治の悪政によって壊れた日本を立て直していかなければならない。

昨年・今年の国会で「日米同盟基軸」の「大政翼賛」ともいえる国会によって平和憲法理念を逸脱した法律が次々と成立、憲法９条は空洞化の危機にある。この衆院選はまさに平和憲法９条を守れるのかどうかの天王山の闘いである。石破総理の持論のように自衛隊を「国防軍」として憲法に明文化すれば、戦争＝軍隊を前提とした社会に根本から日本は変容していく。軍事費増による社会保障費など生活のための予算が削減され、様々な基本的人権が抑圧されるだけでなく、日本が戦場になる危険さえある。戦争する国・軍事大国にさせない、我々の決意と力が今試されている。

総選挙の公示にあたり、党員や支持者の皆さんの奮起と、国民・市民の皆様の暖かいご支援を心から訴えます。